Page 429 - V1.Osung Book_JPN
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G E N O M E                                                          努力/実績/評価/価値/販売/登記/譲渡譲受






                                  「さあ、出発のための準備を始めます」






                                  1. 事前手続き
                                                                                                  KOSDAQ登録までの準備期間は1年と想定する


                                                区 分                    所要日数                   細部の検討事項                        担当/期間
                                  VKOSDAQ 登録計画樹立                                 目標/日程/時期/方法など                                  当社

                                  V企業登録                                          金融監督院に登録                                        〃

                                  V中長期事業計画樹立                                     5ヵ年事業計画樹立                                       〃
                                  V企業価値評価                                        DCF & EBITDA、株式価値評価                             〃

                                  V特許出願または新技術指定申請、ベ                              関連機関に提出                                         〃
                                  ンチャー指定申請など

                                  V資本増資                                          必要時に実施、増資の規模/方法/時期など                            〃

                                  V会社の体制整備                                       経営全般にわたって整備                                     〃
                                  V主幹事証券会社の選定                                    登録適正案提示                                    当社/主幹社
                                                                                 募集、買収、IR業務などの支援、代行
                                  V国内外の先進社と戦略的提携など                               MOU. LOI締結                                      〃
                                                                                 会社調査および価値評価
                                                                                 経営の構図合意-投資方法、規模、株主構成
                                                                                 など
                                                                                 法律検討、契約締結
                                                                                 提携調印、必要に応じて出資など
                                                                                 持分構造の変化予測(必要時)
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